たばこ耕作組合法施行令 | 専売・事業

第一条 たばこ耕作組合連合会又はたばこ耕作組合中央会がたばこ耕作組合法 （以下「法」という。）第十条第二項 の規定によりその会員に対して二個以上の議決権及び役員の選挙権を与える場合には、当該会員を直接又は間接に構成する地区たばこ耕作組合の組合員の数に応じて与える議決権及び役員の選挙権の総数は、会員に平等に与える議決権及び役員の選挙権の総数をこえてはならない。

第二条 財務大臣が法第五十九条の二第一項 の規定に基づき日本たばこ産業株式会社に取り扱わせる法の施行に関する事務は、次に掲げる事務のうち財務省令で定める事務とする。

第三条 法の規定に基づく財務大臣の権限のうち、地区たばこ耕作組合及びたばこ耕作組合連合会に関するものは、法第八条第五項 に規定する農業協同組合等との調整に関する権限を除き、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、法第五十六条 の規定に基づく報告の徴収又は資料の提出及び法第五十七条 の規定に基づく業務又は会計の状況の検査の権限については、財務大臣が自ら行うことを妨げない。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ 地区たばこ耕作組合の地区を定める政令（昭和三十三年政令第百九号）は、廃止する。

第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

第一条 この政令は、平成十三年一月六日から施行する。